労働の代償としての賃金とは

会社と雇用契約を結び、自身の労働力を提供する代償として賃金の供与を受ける、これは資本主義社会においては、極当たり前のシステムです。
勿論、日本の経済社会も資本主義社会として成立しているのですから、このような形で金銭が流通していることに疑問を感じる余地は無いはずです。
では、ここで言う賃金とはどのようなものを、そして、どのような基準で定められているのでしょう。
企業と労働者との間で結ばれる雇用契約が基礎になることは間違い有りませんが、それ以前に最低賃金やその他の賃金の計算方法を定めた法律が存在しているのです。
この法律を労働基準法と言い、雇用契約に定めるべき労働時間などの条件や、賃金の仕組み、そして福利厚生に至るまで、様々な条件が定められているのです。
中でも、給与に関する部分は、特に詳細に定められ、決められた労働時間以外に働いた場合の給与、所謂残業手当を基本給に対して何割増とするか、同様に深夜労働をした場合など、この法律を最低の基準として契約を結ぶ事が定められています。
これらの給与に加え、各企業ごとにその労働形態や企業理念に基づき計上される諸々の手当てを含めたものが賃金となり、各労働者に支払われる事となっているのです。
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