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未払い賃金回収のチェックポイントとは?

2015/06/14

未払い賃金回収は、諦めずに段階的に請求していくことが大切です。
まずは、会社に支払いを口頭にて要求し、このときに、交渉の話し合いをメモ書きしておくことをお勧めします。会社が話し合いに応じてくれなかった場合は、自分で未払い分の計算をして、内容証明郵便で請求しましょう。ここまでは、回収に向かう序章でしかありません。
ここからが未払い賃金回収のチェックポイントです。
まず、必要な書類を揃えなくてはなりません。
確かにこの会社と労働契約を取り交わしていたという証に、雇用契約書が必要です。
未払い賃金の金額を確認するためには、タイムカードや賃金台帳があればいいのですが、会社が渡してくれる可能性は少ないでしょう。
その場合、個人で用意できうるものとして、給与明細や就業規則のほかに、以前に会社に請求するために出していた内容証明郵便の控えが、未払い賃金が存在することの傍証となります。他にも直接的な証明証ではなくとも、以前、会社に口頭で支払いを求めたときのメモ書きが傍証として有効になります。手帳に毎日働いた時間を記入してあれば、タイムカードほどの証明にはならなくても、傍証として参考材料になってくれます。
これらが準備できましたら、労働基準法第24条違反として労働基準監督署に申告します。
労働基準監督署より会社へ勧告が出ますので、会社の対応を見守りましょう。
それでも支払ってくれない時は、最終チェックポイントです。
諦めず、覚悟を決めて、支払督促や少額訴訟などを裁判所に提訴してくださ

未払い賃金請求を弁護士に依頼するとどうなる?

2015/06/14

未払い賃金に関しては民事事件扱いとなりますが、その請求金額によって管轄裁判所も違い、額面で140万以下の場合は簡易裁判所、超えるものは地方裁判所の扱いとなっています。基本的に民事事件に関しては本人訴訟もできますが、書類の煩雑さやかかる時間を考えれば、弁護士への委託にはメリットがあります。そこでは、事実関係や必要な関係書類を提出するだけで業務をとり行ってくれますし、専門家であるために安心もできます。依頼する場合には業務委託契約を締結し、着手金や報酬金の取決めを行います。そして、弁護士は相手方との関係を確認しながら未払い金額の回収の方法を決めて行きます。手続きとしては当事者が相手方に対して、余り強硬な方法を望まなく、また、相手方に支払いに関しての誠意等があると確認できる場合には民事調停や即決和解の方法を取ります。他に、支払督促による場合もありますが、異議申立てをされた場合には通常の訴訟に移行してしまうため、迅速に行う場合や当事者からの要望がなければ、訴訟の手続きをとります。金額によっては小額訴訟を行う場合もあり、これは60万円以下の場合のみ使うことができる制度で年に10回までという制限があるものの、即時判決が下されるものです。相手が法人の場合などは財産などの隠ぺいを防ぐために、訴訟の前に仮処分や仮差押えといった保全処分を申し立てることもあります。

知っておこう!労働時間の大原則

2015/06/14

労働時間については、労働基準法で定められたことを使用者は守る必要があります。
その主なところは、次のとおりです。
①使用者は、原則として、一日に8時間、一週間の40時間を超えて労働させてはならない。
②使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8人感を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない。
③使用者は、少なくとも毎週1日の休日化、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。
そして、これらの定めを超えた時間外労働や休日労働をさせたい場合は、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と労使協定を結ばないといけないことになっています。
残業手当というのが一般的な呼び名で、おなじみなのですが、本来は時間外勤務手当というのが正式な名称です。つまり所定労働時間を超えての勤務ということであり、それには割増賃金を払う必要があるといいうことです。
時間外勤務については25パーセント割増の賃金を、休日勤務については35パーセント割増の賃金を、深夜労働についても25パーセントの割増の賃金を支払わなければならないことも定められています。
このパーセントは法律で定められたものであり、労使協定でそれ以上の割増をは決めれば、そちらが優先することは言うまでもありません。

会社倒産による賃金未払いの場合

2015/06/14

景気の動向は、上向きとされていますが、今でも年間にすれば倒産する会社は数多くあります。
そんな事態が、自分の身の上におきた場合は退職金だけでなく、その月の給料もも払いの可能性はでてきます。
給料の支払いがないと、すぐに暮らしができなくなる場合があります。
住宅ローンの支払いもできなくなります。
そうした人に対しての救済措置としての未払い賃金立替払い制度があります。
しかし、これには細かい条件が含まれています。
その条件には、倒産した会社が労災保険に加入していて、そこに1年以上雇用されていたことです。
また、その未払い金が2万円以上あることが条件になります。
勤務期間が、会社が倒産した日の6カ月前から、2年間の間にその会社を退職した人が該当します。
立替払いの実際の金額は、未払い賃金の総額の80%となっています。
ただし、これには年齢により限度額が設けてあります。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署で相談をすることがわかりやすくなります。
自分が、その条件に該当するか不明の場合も労働基準監督署では指導や相談を受け付けています。
倒産すると、雇用保険は7日を過ぎると支払い期間に入り通常の自己退職の場合の待機期間はなくなります。
どちらの手続きも、忘れずにすることが大事です。

退職金未払いについて

2015/06/14

労働条件の明示について、その事項によって必ず明示しなければならないものと、そうでないものがあります。後者は相対的明示事項と言い、定めを設ける際には明示しなくてはなりません。
退職金は法律で支給が義務づけられている金銭ではありません。そのため退職金規程を定めるということは、就業規則にそのことを明記しなければなりません。具体的には適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算及び支払い方法ならびに支払い時期に関する事項などです。
退職に際し、使用者は労働者が退職してから7日以内に未払いの賃金を支払わなくてはなりません。仮にその期間を過ぎて会社から支払いがない場合にはどうなるでしょうか。労働基準法には退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の時効は2年と定められており、退職金の請求権の時効は同法115条において5年と定められています。
では、未払いの退職金をどのように請求すればよいのかと言いますと、まずはその退職金が賃金に当たるものであることを証明する必要があります。退職金規程が明文化されているか、あるいは労働契約書などの記載があるかどうかで判断ができます。そのうえで退職者本人が支給に関する要件をクリアしているかどうかもポイントになります。
自己都合退職ならば様々な準備もできますが、会社都合や解雇など突然に事由に対応できるようにしておきたいものです。

ボーナスの未払いについて

2015/06/14

賃金は、使用者と従業員が入社当初に労働契約書で定めたものであり、多くの場合、月額00円とするとか、初任のときは月額00円というようになっています。その後、定期昇給やベースアップで金額が増えていきますが、それは当初の労働契約には記述されていませんが、効力は同じです。
したがって、何らかの理由で支払いが滞ったような場合は、催促し、支払ってもらう権利があります。使用者としては、お金の工面などをして、何としても支払う義務があります。
では、ボーナスはどうでしょうか。労働契約の中には定められていない場合が多く、あったとしても、業績が好調なときとか、成果が顕著な場合とかいう表現で漠然としています。入社のときに当社のボーナスは過去の実績で年4か月分ですというような説明がありますが、それは支払いを約束したものではありません。
つまり、ボーナスについては使用者に支払い義務は発生しないのです。従業員の期待があったとしても、然るべき理由がなければ未払いは請求できないということです。
ただし、労働組合とか労働者代表が、使用者とボーナスについて交渉し、合意したような場合は、それが労働契約の内容になるので、未払いであれば請求できるというものです。使用者が支払うことを宣言した場合も同じことです。

残業未払いについて

2015/06/14

時間外労働やサービス残業を防ごうとする傾向が見られる現在でも、これらは完全になくなったわけではありません。会社の風習として定着してしまっているために、誰もこのような事態に対して文句を言ったり、拒否をしたりできない実態があります。本来ならば、公の機関が厳しく取り締まるべきなのですが、すべての企業に公的機関が眼を光らせることは、残念ながら出来ていない状況です。ですが、誰かが声をあげることによって、状況が一変する可能性があることを忘れてはなりません。労働基準法がある以上、もし賃金未払いがあるならば、企業としては労働基準法違反をしていることになります。もし賃金が未払いだという確証があるならば、アクションを起こすことも必要です。たとえば、サービス残業について相談できる電話サービスがあったり、場合によっては、サービス残業の賃金を取り戻そうと動いてくれるNPO法人があったりします。このようなサービスや法人を上手に活用しながら、真面目に働いているのに賃金が発生しないという状況を回避して、快適な職場で働けるようにすれば、残業も必要なときには厭わないような会社になります。社員のためにも企業のためにも、改善できるところは改善することが必要です。

賃金を未払いにした場合

2015/06/14

賃金を未払いにした場合、口頭では解決できないと判断されると、内容証明郵便が送られてきます。これは、いつ、誰が、誰宛てに、どんな内容の文書を差し出したかを公的に証明するものです。通常、賃金未払いのケースでは、支払い期日と支払いがない場合には法的手段をとることを明記されています。
その後、労働基準監督署へ申告したり、労働組合があれば組合の交渉などの手段がありますが、それでも解決しない場合には、裁判所での手続きになります。
少額訴訟は、1回の期日で判決される特別な訴訟で、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できます。少額訴訟の訴えを起こされた場合、この審理を希望するなら、原告の言い分に対する答弁書を期日までに提出します。分割支払いをしたい場合には、その旨も記載します。少額訴訟による審理を希望しない場合には、答弁書を提出して、通常の訴訟手続きに移行させるよう申し出ます。
支払督促は、書類審査で請求の理由を認められると裁判所が督促状を出す手続きです。支払督促を受け取った場合、内容に異議があれば2週間以内に督促異議申立書を提出します。異議を申し立てることで、訴訟手続きに移行します。異議申立をしないと、支払督促に仮執行宣言が付されて、差し押さえを受けることがあります。

賃金支払いの5原則について

2015/05/27

賃金支払いの5原則とは、労働基準法第24で定められた賃金の支払いに関する規定のことです。第1の原則は、「賃金は通貨(現金)で支払わなければならない」です。賃金は現金手渡しで支払うのが原則です。しかし、労働協約に規定することで、交通費として通勤定期券を現物で渡すことが可能です。また、労働者の同意を得ることで、口座振り込みにすることができます。第2の原則は、「賃金は直接本人に支払わなければならない」です。社員の親族や配偶者、法定代理人に支払うことは認められていません。これは、賃金が安全かつ確実に本人の手に渡るようにするという制度趣旨になじまないためです。ただし、本人が病気等で受け取れない場合に、使者に支払うことは可能です。第3の原則は、「賃金は全額を支払わなければならない」です。ただし、法律上に定めがある、所得税や社会保険料については賃金から控除することができます。また労使協定がある場合には、組合費や社宅費などについても控除することができます。第4の原則は、「賃金は毎月1回以上支払わなければならない」です。毎月払いではなく、長期のスパンでの支払いにしてしまうと、働く人の生活が不安定になってしまうためです。ただし、ボーナスや退職金についてはこの原則の例外になります。第5の原則は、「賃金は一定期日に支払わなければならない」です。会社の都合で、月によって賃金の支給日を変更することはできません。ただし、定められた期日が休日(銀行の営業日ではない日)に繰り上げたり、繰り下げることは可能です。