会社倒産による賃金未払いの場合

景気の動向は、上向きとされていますが、今でも年間にすれば倒産する会社は数多くあります。
そんな事態が、自分の身の上におきた場合は退職金だけでなく、その月の給料もも払いの可能性はでてきます。
給料の支払いがないと、すぐに暮らしができなくなる場合があります。
住宅ローンの支払いもできなくなります。
そうした人に対しての救済措置としての未払い賃金立替払い制度があります。
しかし、これには細かい条件が含まれています。
その条件には、倒産した会社が労災保険に加入していて、そこに1年以上雇用されていたことです。
また、その未払い金が2万円以上あることが条件になります。
勤務期間が、会社が倒産した日の6カ月前から、2年間の間にその会社を退職した人が該当します。
立替払いの実際の金額は、未払い賃金の総額の80%となっています。
ただし、これには年齢により限度額が設けてあります。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署で相談をすることがわかりやすくなります。
自分が、その条件に該当するか不明の場合も労働基準監督署では指導や相談を受け付けています。
倒産すると、雇用保険は7日を過ぎると支払い期間に入り通常の自己退職の場合の待機期間はなくなります。
どちらの手続きも、忘れずにすることが大事です。

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