未払い賃金請求を弁護士に依頼するとどうなる?

未払い賃金に関しては民事事件扱いとなりますが、その請求金額によって管轄裁判所も違い、額面で140万以下の場合は簡易裁判所、超えるものは地方裁判所の扱いとなっています。基本的に民事事件に関しては本人訴訟もできますが、書類の煩雑さやかかる時間を考えれば、弁護士への委託にはメリットがあります。そこでは、事実関係や必要な関係書類を提出するだけで業務をとり行ってくれますし、専門家であるために安心もできます。依頼する場合には業務委託契約を締結し、着手金や報酬金の取決めを行います。そして、弁護士は相手方との関係を確認しながら未払い金額の回収の方法を決めて行きます。手続きとしては当事者が相手方に対して、余り強硬な方法を望まなく、また、相手方に支払いに関しての誠意等があると確認できる場合には民事調停や即決和解の方法を取ります。他に、支払督促による場合もありますが、異議申立てをされた場合には通常の訴訟に移行してしまうため、迅速に行う場合や当事者からの要望がなければ、訴訟の手続きをとります。金額によっては小額訴訟を行う場合もあり、これは60万円以下の場合のみ使うことができる制度で年に10回までという制限があるものの、即時判決が下されるものです。相手が法人の場合などは財産などの隠ぺいを防ぐために、訴訟の前に仮処分や仮差押えといった保全処分を申し立てることもあります。

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