知っておこう!労働時間の大原則

労働時間については、労働基準法で定められたことを使用者は守る必要があります。
その主なところは、次のとおりです。
①使用者は、原則として、一日に8時間、一週間の40時間を超えて労働させてはならない。
②使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8人感を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない。
③使用者は、少なくとも毎週1日の休日化、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。
そして、これらの定めを超えた時間外労働や休日労働をさせたい場合は、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と労使協定を結ばないといけないことになっています。
残業手当というのが一般的な呼び名で、おなじみなのですが、本来は時間外勤務手当というのが正式な名称です。つまり所定労働時間を超えての勤務ということであり、それには割増賃金を払う必要があるといいうことです。
時間外勤務については25パーセント割増の賃金を、休日勤務については35パーセント割増の賃金を、深夜労働についても25パーセントの割増の賃金を支払わなければならないことも定められています。
このパーセントは法律で定められたものであり、労使協定でそれ以上の割増をは決めれば、そちらが優先することは言うまでもありません。

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