退職金未払いについて

労働条件の明示について、その事項によって必ず明示しなければならないものと、そうでないものがあります。後者は相対的明示事項と言い、定めを設ける際には明示しなくてはなりません。
退職金は法律で支給が義務づけられている金銭ではありません。そのため退職金規程を定めるということは、就業規則にそのことを明記しなければなりません。具体的には適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算及び支払い方法ならびに支払い時期に関する事項などです。
退職に際し、使用者は労働者が退職してから7日以内に未払いの賃金を支払わなくてはなりません。仮にその期間を過ぎて会社から支払いがない場合にはどうなるでしょうか。労働基準法には退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の時効は2年と定められており、退職金の請求権の時効は同法115条において5年と定められています。
では、未払いの退職金をどのように請求すればよいのかと言いますと、まずはその退職金が賃金に当たるものであることを証明する必要があります。退職金規程が明文化されているか、あるいは労働契約書などの記載があるかどうかで判断ができます。そのうえで退職者本人が支給に関する要件をクリアしているかどうかもポイントになります。
自己都合退職ならば様々な準備もできますが、会社都合や解雇など突然に事由に対応できるようにしておきたいものです。

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