賃金を未払いにした場合

賃金を未払いにした場合、口頭では解決できないと判断されると、内容証明郵便が送られてきます。これは、いつ、誰が、誰宛てに、どんな内容の文書を差し出したかを公的に証明するものです。通常、賃金未払いのケースでは、支払い期日と支払いがない場合には法的手段をとることを明記されています。
その後、労働基準監督署へ申告したり、労働組合があれば組合の交渉などの手段がありますが、それでも解決しない場合には、裁判所での手続きになります。
少額訴訟は、1回の期日で判決される特別な訴訟で、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できます。少額訴訟の訴えを起こされた場合、この審理を希望するなら、原告の言い分に対する答弁書を期日までに提出します。分割支払いをしたい場合には、その旨も記載します。少額訴訟による審理を希望しない場合には、答弁書を提出して、通常の訴訟手続きに移行させるよう申し出ます。
支払督促は、書類審査で請求の理由を認められると裁判所が督促状を出す手続きです。支払督促を受け取った場合、内容に異議があれば2週間以内に督促異議申立書を提出します。異議を申し立てることで、訴訟手続きに移行します。異議申立をしないと、支払督促に仮執行宣言が付されて、差し押さえを受けることがあります。

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