賃金支払いの5原則について

賃金支払いの5原則とは、労働基準法第24で定められた賃金の支払いに関する規定のことです。第1の原則は、「賃金は通貨(現金)で支払わなければならない」です。賃金は現金手渡しで支払うのが原則です。しかし、労働協約に規定することで、交通費として通勤定期券を現物で渡すことが可能です。また、労働者の同意を得ることで、口座振り込みにすることができます。第2の原則は、「賃金は直接本人に支払わなければならない」です。社員の親族や配偶者、法定代理人に支払うことは認められていません。これは、賃金が安全かつ確実に本人の手に渡るようにするという制度趣旨になじまないためです。ただし、本人が病気等で受け取れない場合に、使者に支払うことは可能です。第3の原則は、「賃金は全額を支払わなければならない」です。ただし、法律上に定めがある、所得税や社会保険料については賃金から控除することができます。また労使協定がある場合には、組合費や社宅費などについても控除することができます。第4の原則は、「賃金は毎月1回以上支払わなければならない」です。毎月払いではなく、長期のスパンでの支払いにしてしまうと、働く人の生活が不安定になってしまうためです。ただし、ボーナスや退職金についてはこの原則の例外になります。第5の原則は、「賃金は一定期日に支払わなければならない」です。会社の都合で、月によって賃金の支給日を変更することはできません。ただし、定められた期日が休日(銀行の営業日ではない日)に繰り上げたり、繰り下げることは可能です。

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